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◆ 東芝、新たな損失の恐れ 米原発建設で最大数千億円規模

東芝、新たな損失の恐れ 米原発建設で最大数千億円規模

朝日新聞】 03/09 07:42

 東芝が、米国で手がける原発4基の建設工事を2020年末までに終えられなければ、工事費用の増加とは別に、新たな損失が最大数千億円規模で生じる可能性があることが分かった。

発注元の電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、東芝側に補償を求める公算が大きいためだ。

工期を期限ぎりぎりの20年12月まで延長した原発もあり、さらに遅れれば原子力事業で再び大きな損失が出かねない。

 05年に定められた米政府の税制優遇では、20年末までに運転を開始した新設の原発は、発電量1キロワット時当たり1.8?を税金から差し引く「税額控除」を8年間受けられる。

海外電力調査会などによると、この4基の税額控除は1基当たり最大11億?(約1250億円)になる見込み。

4基とも間に合わなければ、電力会社は5千億円規模の税制優遇を失う計算で、東芝側が求められる補償も数千億円規模になる可能性がある。

 東芝米原発子会社ウェスチングハウス(WH)は先月、原発4基について3度目となる工期延長を電力会社2社に要請。

最も早いボーグル3号機は19年12月、最も遅いサマー3号機は20年12月の完成を見込み、サマー3号機は1カ月の遅れも許されない状況だ。

 WHは4基を08年に受注。

13年に工事を始めたが、4年経ったいまも約3割しか終わっていない。

世界の原発事情に詳しい環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「過去の経緯からみて、さらに工期が遅れる可能性は高い。 その際、電力会社が東芝側に補償を求めるのは自然な流れ」と話す。

補償を求められれば、固定価格契約で東芝側が大半を負担することになっている工事費用の増加分と合わせて、損失が一気に膨らみかねない。

 電力会社側から補償を求められる可能性について、東芝は「コメントできない。 現在の目標で工事を終わらせるよう努力する」(広報担当)としている。

 税制優遇を巡っては昨年、サマー原発があるサウスカロライナ州の地元下院議員が20年末の期限を撤廃する法案を議会に提出したが、廃案になった。

今年も同趣旨の法案を提出する動きがあるが、成立するかは不透明な状況だ。

 (清井聡、ワシントン=五十嵐大介)